介護職は無資格でも働ける？可能だけど一般的に給与・手取り額は低くなります

介護職は、無資格でも仕事に就くことはできます。ただ基本的に、利用者さんの身体に触れる「身体介護」は有資格者しか行うことができないため、無資格ではケアできる範囲が限られます。

例えば、有資格者のサポートや、利用者さんの身体に触れない「生活援助」の仕事が中心。なので、無資格者の平均的な給与は、有資格者の給料に比べ2～3万円ほど低いのが一般的です。

ここでは、資格の有無によって、どれくらい給与・手取り額が違ってくるかを紹介したいと思います。

介護資格の有無で給与はこれだけ違う！

厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、無資格の介護職員・平均給与額は271,260円。

身体介護できる、最低限の資格「介護職初任者研修」を取得してる人が300,510円ですから、およそ3万円ほど少ないことが分かります。

資格別の給与額

介護職にはいくつかの資格があり、資格の有無は給与を定める1つの要素になります。

資格の種類	2021年度の平均給与額
無資格の場合	271,260円
介護職員初任者研修	300,510円
介護福祉士実務者研修	307,330円
介護福祉士	328,720円
介護支援専門員	362,290円

(介護職員の平均給与額等・月給常勤の者、処遇改善加算Ⅰ～Ⅴを取得している事業所)

介護職の現場では、資格取得の難易度が上がるにつれて、平均的な給与額も増額される傾向にあります。施設によっても待遇は変わりますが、資格を取得してできることを増やすことが、収入アップにつながると考えられます。

介護職員になるために、必須となる資格はなく無資格でも働けます。ですが、「資格がなくて介護の仕事ができるか不安」「少しでも条件の良いところで働きたい」という方は、働きながら資格取得を目指せる「かいご畑」がおすすめですよ。

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資格以外でも、給与額は違ってくる！

介護業界の給与は資格の有無以外にも、性別・施設の形態・年齢・勤続年数・地域による違いがあります。

性別・施設の形態による違い

介護施設には、入居形態や提供されるサービスによって、さまざまな種類に分類されています。

ここでは、性別と一緒に、「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「訪問介護事業所」「認知症グループホーム」で、給与額の違いを調べてみました。

	男性	女性	無資格
特別養護老人ホーム	358,030円	335,900円	293,060円
介護老人保健施設	353,830円	327,140円	282,630円
介護療養型医療施設	316,680円	273,920円	230,090円
訪問介護事業所	336,910円	306,960円	286,390円
認知症グループホーム	301,620円	286,570円	247,700円

給与額に男女差がある原因

給与額に男女差が生まれる原因は、男性の方が管理職につきやすいという、職場環境にあると考えられます。

どんな業種でも女性は、結婚や出産・子育てを機会に退職したり、働き方を見直すもの。

一方、男性は仕事のスタイルを変えることなく、一つの施設で着実にキャリアを積み重ねていくことができます。

手当のつく夜勤をしたり、チームリーダーなどの管理職に抜擢される機会が多いことから、平均的に男性の給与の方が高くなるといえます。

年齢と勤続年数による給与額の格差

一つの施設で、勤続年数が増えればその分基本給が上がります。また、同じ職場で長期間勤務することで、介護主任など責任ある役割を任されることもあります。

	男性(勤続年数)	女性(勤続年数)
29歳以下	297,240円(4.3年)	287,400円(4.1年)
30～39歳	340,130円(7.6年)	305,860円(7.8年)
40～49歳	355,700円(9.8年)	310,510円(9.3年)
50～59歳	332,670円(9.6年)	315,760円(9.6年)
60歳以上	286,900円(9.2年)	292,710円(11.2年)

介護職は離職率が高いと言われますが、上記の表からも60歳以上で、勤続年数は10年弱から11年ほどで、短いように感じますね。

厚生労働省の「令和2年雇用動向調査結果の概要」によると、介護職の離職率は14.9％、全産業の平均離職率は15.6％ですから、介護職が飛びぬけて多いわけではありません。

介護職の場合は退職しても、また別の施設に転職する人も多くいるため、「全く介護職から離れる」という意味での離職率は低いことが予想できます。

地域による平均年収額の違い

人口の少ない地方では、平均年収や最低賃金が低いことから、介護職の平均年収は都心部より低い傾向にあります。とはいえ、これは介護職に限らず、どの業界においても同じ現象と言えるでしょう。

平均給与の高い都道府県

	平均的な年収額(見込み手取り額)
埼玉県	333.1万円(約250～283万円)
東京都	314.5万円(約236～267万円)
神奈川県	305.0万円(約229～259万円)
愛知県	301.3万円(約226～256万円)
長野県	288.0万円(約216～245万円)

平均的に年収が多いのは、都心部に集中していますが、以外にも東京都より、埼玉県の方が平均的に年収が高いのが目を引きますね。

平均給与の低い都道府県

	平均的な年収額(見込み手取り額)
大分県	196.0万円(約147～167万円)
栃木県	196.9万円(約148～167万円)
沖縄県	200.5万円(約150～170万円)
宮崎県	201.5万円(約151～171万円)
長崎県	202.2万円(約152～172万円)

九州や四国地方は全体的に、平均年収が低い傾向。

年収を上げるため、居住地域を変えるのは中々難しいかもしれませんが、おおよその平均額を知っておくのは役立つかもしれませんね。

まとめ

介護職は、無資格でも仕事に就くことができますが、ケアできる範囲が限られるため、有資格者と比べると手取りで年間20～30万円以上の差が生じます。

施設によっては、資格取得のためにかかる費用を負担してもらえる場合もありますが、介護教室も運営する就職支援センターのかいご畑なら、働きながら介護資格が取得できます。

また、介護職の入門資格となる「介護職員初任者研修」は、130時間のカリキュラムを修了し、試験に合格するのが一般的な流れ。

未経験でもすぐに勉強を始められるので、スクールに通い短期で資格取得のも1つの手段。まずは、近所で通えるスクールの講座案内を、無料で一括資料請求するのもおすすめですよ。